■タイトル
ビッグ番
■登録者へのメール
おしらせ小窓
■ホームページ
■内容
インターネットで株取引、ソフトバンクが証券会社設立
パソコンソフトの卸・流通のソフトバンクは３日、米国の電子媒体を使った証券会社のＥトレード社（本社・カリフォルニア州）との共同出資で、インターネットを使い株式の取引を仲介する合弁会社を月内に設立する、と発表した。年内に実施が予定されている証券会社の免許制から登録制への移行に合わせ、営業を始める予定。
インターネットで取引を行う証券会社は国内ではすでにあるが、新しい合弁会社は手数料も従来の半額以下に抑えるという。合弁会社の資本金は２７億円。ソフトバンクが約６割を出資し、同社の北尾吉孝常務が新会社の社長に就く。
Ｅトレード社は１９８２年に設立され、インターネットなど電子媒体を使い有価証券の売買を行う証券会社で、この分野では全米最大という。ソフトバンクによると、米国では個人投資家の株式取引の２割はこうした電子取引などを活用しており、２０００年に５割を超える、との見通しもある。日本でも今後、急拡大するとみて、設立に踏み切る。